政府 能登半島地震支援で予備費から1000億円余を追加支出決定

政府は10日、総理大臣官邸で能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開き、被災地へのさらなる支援として、今年度予算の予備費から1088億円を支出することを決めました。

今回の地震を受けた予備費の支出は6回目です。

具体的には、
▽公共施設の復旧などに960億円
▽農業・漁業者などの支援に75億円
▽住宅が半壊以上の被害を受け、高齢者がいる世帯への交付金の支給に53億円となっています。

また会合では、相次いだ液状化被害への対応も加速する必要があるとして、自治体による具体的な計画づくりを国が支援していくことも確認しました。

岸田総理大臣は「復旧・復興に一定の進捗が見られてきたところだが、さらなる加速化を図り、活気ある能登を取り戻していくことが重要だ。被災者の声に寄り添い、政府一丸となって全力で取り組んでいく」と述べました。