政府は、物価高を上回る持続的な賃上げ実現を目指すうえでも、男女の賃金格差を解消する必要があるとして、雇用政策などを担当する矢田総理大臣補佐官をトップに、関係省庁の作業チームを設け、24日初会合を開きました。

岸田総理大臣は「女性活躍・男女共同参画は、経済や社会の持続的発展に不可欠な要素だ。企業における女性登用の加速化や男女間の賃金格差の是正などに一丸となって取り組む」と述べました。

また、会合に出席した民間の女性経営者からは、「女性の管理職への登用がまだまだ少ない」といった意見も出されたということです。

作業チームでは、今後、各業界の実態を把握しながら、いわゆる「年収の壁」にとらわれない働き方や、非正規雇用から正社員への転換の促進などについて検討を進めることにしています。

そして、6月にも策定される「骨太の方針」に盛り込むことも念頭に中間報告の取りまとめを目指す方針です。

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