【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は11日（日本時間12日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説に臨んだ。中国について「国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と強調した。日米が「未来のためのグローバルパートナー」だと呼びかけた。
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日本の首相による米議会演説は5人目で、上下両院の合同会議の形式は2015年の安倍晋三氏以来2人目になる。
首相は英語でスピーチし「米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面している」と指摘した。中国やロシアによる覇権主義を念頭に「自由と民主主義は世界中で脅威にさらされている」と訴えた。
米国が国際秩序を維持するコストを負担し続けることに、米国側が疑念を抱いているとの印象を明かし「一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるか、私は理解している」と話した。
日本は「共に大きな責任を担っている」と言明し「米国と共にある」と寄り添った。
日米と韓国やオーストラリア、インド、フィリピンを交えた3〜4カ国の枠組み、主要7カ国（G7）や東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力に触れた。「多層的な地域枠組みが生まれ、日米同盟はその力を増強させる役割を果たしている」と伝えた。
権威主義国家がデジタル技術を使った監視で「新しい形の抑圧」がみられると危機感を示した。中国が経済力を背景に途上国を屈服させる経済的威圧や「債務のワナ」外交を例示した。
ロシアに関し「核による威嚇を継続し、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと世界が懸念している」と警鐘を鳴らした。
日本が世界最大の対米直接投資国であり「日本企業は8000億ドルを投資し、米国内で100万人の雇用を創出している」と説明した。賃上げや株価などが高い水準にあるとして日本経済の復調を訴えた。
日米両国で人工知能（AI）や量子、半導体、バイオ、原子力といった次世代技術の開発についても言及した。
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