首相 長崎被爆体験者訴訟 地裁判決受け知事らとオンライン会談

長崎に原爆が投下された際、爆心地から半径12キロ以内にいながら国が定める地域の外にいたため「被爆者」と認められていない「被爆体験者」の裁判で、長崎地方裁判所は、今月9日、訴えた44人のうち15人を被爆者と認める判決を言い渡しました。

これを受けて、岸田総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で武見厚生労働大臣とともに、長崎県の大石知事、長崎市の鈴木市長とオンラインで会談しました。

この中で、岸田総理大臣は「被爆体験者が高齢化していることなどを踏まえ、政府として早急に課題の合理的解決に向けた対応策を示せるよう努めている」と述べました。

一方で、控訴するかどうかは、判決内容を精査して検討する考えを示しました。

このあと武見大臣は、記者団に対し「まずは判決内容をしっかり精査して判断したい」と述べました。