自民総裁選 松江で党最後の地方演説会 産業振興 人口減少は

この中では地域の産業を振興し、生活の質の向上や国土の強じん化につなげるとする発言が相次ぎました。

高市経済安全保障担当大臣は「日本列島を強く豊かにする。47都道府県、どこに住んでいても安全に生活でき、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けられ働く場所がある、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る姿を追い求めていく」と述べました。

小林鷹之氏は「日本各地に世界と勝負できる産業のかたまりをつくり、雇用の機会を増やし、賃金を上げ、地域を活性化させる。世界に誇れる特殊鋼材産業がある島根でグローバルな研究拠点をつくるなどの動きを国として全面的に支援する」と述べました。

加藤元官房長官は「地方の自主性は大事だが地域で生活する基盤は国が守るべきだ。子どもは国の宝であり、給食費、子どもの医療費、出産費用の負担をゼロにして、どこに住んでいても同じように支えられる国をつくりたい」と述べました。

石破元幹事長は「地方には大きな可能性がある。農業であり、漁業であり、林業であり、サービス業であり、観光だ。いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは地方であり庶民大衆だ。島根・鳥取から新しい日本をつくっていく」と述べました。

茂木幹事長は「私は田舎で生まれ小学校は分校育ちだ。中山間地域でも農業が営める形をつくらないと国土の保全もできない。手厚い支援策を展開したい。激甚災害はいつどこで起こるか分からず、国土の強じん化も今まで以上にしっかり進めたい」と述べました。

地方で深刻な人口減少への対応や中山間地の利便性向上も論点となりました。

小泉進次郎氏は「昭和の時代の一本道のレールではなく自分らしい生き方ができる日本に変えなければ、人口が減るのが明らかな中で次の世代が希望を持てるわけがない。人生にさまざまな選択肢を用意する日本をつくりたい」と述べました。

上川外務大臣は「人口減少の大きな要素の1つは若い人の都会への流出だ。それを防ぐためには地方の成長戦略が何よりも大事だ。公的機関を地方に分散し、工場も会社も分散することを応援する。戦略的で重点的で迅速な取り組みが大切だ」と述べました。

河野デジタル大臣は「今、世界中で自動運転の車が走っている。高齢化が進む日本で自動運転で病院やスーパーに連れて行ってくれる技術が最初に実用化されなければならなかった。将来のために必要な改革をやり遂げていきたい」と述べました。

鳥取と島根など参議院選挙で導入されている選挙区の「合区」の解消を目指すとする主張もありました。

林官房長官は「『合区』の解消は皆さんの素直な気持ちだと思う。憲法が変わるのに時間がかかるなら法律を作ってでも最高裁に挑戦してでもやらなければならない。地域の声を国会に届けて政策や予算に反映させる、人に優しい政治を行っていく」と述べました。

9人は、21日はそれぞれ演説や視察を行うなどして支持拡大を図ることにしています。

小泉進次郎氏は、午前、総裁選挙への立候補を断念し自身の支援にまわった野田聖子氏とともに、東京・港区にある全国郵便局長会を訪れ、総裁選挙での協力を求めました。

郵政大臣を務めた野田氏は2005年に小泉氏の父の小泉純一郎元総理大臣が進めた郵政民営化に反対して自民党を離党し、よくとし復党した経緯があります。

石破元幹事長は、NHKなどのインタビューで公約に掲げている「防災省」の創設について「まずは今年度の補正予算案を編成し内閣府の防災対策の強化を盛り込む。そして法整備を行い『防災庁』を内閣府の外局として設置する。それが『防災省』につながる。地震などの予知を行う体制や災害時の備蓄、避難所の整備などの課題に取り組む」と説明しました。

また、安倍元総理大臣の経済政策「アベノミクス」について問われ「安倍政権の間のみならず『失われた30年』の検証をしなければならない。2％の物価安定目標がなぜ実現できなかったのか。国際競争力は38位に落ちており、なぜこのような事態に至ったか検証が必要だ」と述べました。