日中両政府は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出のモニタリング（監視）を拡充して実施した後、中国が日本産水産物の禁輸措置を緩和し、輸入を着実に回復させることで合意した。日本政府が２０日発表した。中国外務省も同日、輸入を段階的に進めると明らかにした。
岸田文雄首相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と電話会談し、処理水のモニタリング拡充を確認。この後、首相官邸で記者団に「日本側から追加的なモニタリングを行う用意があると（中国に）伝達し、中国側は基準に合致した水産物の輸入を着実に回復させることになった」と語った。
中国外務省の毛寧副報道局長は記者会見で、輸入の段階的再開の方針を示した上で、国際的な監視態勢に中国が加わり、処理水の安全性を確認できることが条件だと強調した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長との電話会談後、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２０日午後、首相官邸
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