岸田文雄首相は20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と電話会談し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関するモニタリング（監視）の拡充で合意した。IAEAの関与の下、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める。日中両政府はこれを受け、中国が採取活動を実施後、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることで合意したと発表した。
首相は会談後、官邸で記者団に「わが国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはない。今回の発表を規制の撤廃につなげていく」と強調した。
中国は昨年8月の処理水放出開始に反発し、日本産水産物の輸入を全面停止。海水などの「独立した試料採取」を求めてきた。これに対し、日本側は中国独自の採取は認めない一方、IAEAの枠組みの下であれば、日本の主権や客観性を保てるとみて調整していた。
首相と中国の習近平国家主席は昨年11月の会談で、建設的な態度で協議と対話を通じ、解決方法を見いだすことで一致。日中は外交当局や専門家間で協議を続けてきた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
