国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」について、岸田文雄首相は21日、被爆者と同等の医療費助成を行うと述べた。同日、首相公邸で大石賢吾長崎県知事や鈴木史朗市長と面会後、記者団に明らかにした。
一方、被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、一部を被爆者と認定した長崎地裁判決については、控訴すると表明した。
岸田首相は8月、長崎市で被爆体験者と面会した際、「課題を合理的に解決できるよう、対応策を調整するように」と同席した武見敬三厚生労働相に指示。長崎地裁判決も踏まえ、政府は救済策について検討を進めていた。〔時事〕
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