自民総裁選 党主催の最後の政策討論 大雨被害対応や防災体制は

27日に投開票が行われる自民党総裁選挙は終盤の論戦が行われていて、候補者らは党主催としては最後となる政策討論会に臨みました。

この中では、石川県能登地方の大雨被害への対応について発言が相次ぎました。

林官房長官は「まずは救助・救出に全力を挙げる。20年に1度起きるような災害が毎年のように起きており能登の大雨も今までなかった災害だ。政府・与党が寄り添って万全の態勢で対応する」と述べました。

加藤元官房長官は「年に2回も大きな災害に遭った能登の人たちに寄り添うためにも、早期に補正予算を成立させ全面的に復旧復興に向かうべきだ。長い避難生活が続く中、幅広く被災者を支援していく」と述べました。

茂木幹事長は「スピード感をもった復旧復興が必要であり、予備費を徹底的に使い、地元の自治体に安心感を与え、被災者の心のケアもしっかりしていくことが重要だ」と述べました。

災害への対応や防災体制の強化についての主張も出されました。

高市経済安全保障担当大臣は「戦略的に財政出動すべき危機管理投資の柱の1つが『令和の国土強じん化』だ。水害や土砂災害対策、インフラの耐震化のほか、送配電や情報通信網などの強じん化も大事だ」と述べました。

小林鷹之氏は「首都直下地震を考えれば、リスク管理の観点から分散型の国づくりを進めていく必要がある。また来年の通常国会までに災害に関連する法律を改正し福祉の視点を入れていくべきだ」と述べました。

小泉進次郎氏は「何があっても大丈夫なように首都圏からの機能分散が極めて大事だ。官民挙げて首都機能の分散をどのように進めるか。新たな場を立ち上げ具体的に検討を進めていきたい」と述べました。

外国出張中の上川外務大臣の代理として出席した牧原秀樹衆議院議員は「高度経済成長期に整備したインフラがかなり老朽化しているので、早急にぜい弱な場所をチェックして直していきたい」と述べました。

河野デジタル大臣は「大きな地震の予知は難しいが、可能性がある場合はちゅうちょなく注意報や警報を出さなければならない。地震保険のある程度の強制加入などリスクに保険をかけることも必要だ」と述べました。

石破元幹事長は「日本は世界最大の地震大国だが体制は十分ではない。地震の予知が難しいことは分かっているが、今のままでよいということでは全くなく気象庁の体制を格段に上げていかねばならない」と述べました。

上川外務大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し「3日間、総裁選挙を空けているが、推薦人をはじめとする『チーム陽子』の方々が陣を守り、むしろ『行け』と後押ししてくれた。その分、外交成果を上げることに一意専心の思いで力を尽くした。日本に戻ったら残り3日間を有効に使い、さらに粘り強く戦っていく」と述べました。

総裁選挙は、1回目の投票ではいずれの候補者も過半数を獲得できず決選投票にもつれ込むことが確実な情勢で、各陣営はまだ対応を決めていない議員への働きかけを強めるとともに陣営間の駆け引きも活発になっています。