“台湾の輸入規制緩和歓迎 早期撤廃へ働きかけ継続” 官房長官

台湾当局は、25日、東京電力福島第一原発の事故を受けた日本産の食品の輸入規制を緩和すると発表し、日本で生産され流通するすべての食品の輸入が認められることになりました。

これについて、林官房長官は午前の記者会見で「今回の措置は2022年2月の大幅な規制緩和に続くものであり、わが国としては規制全廃に向けたさらなる1歩として歓迎したい」と述べました。

また「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ。今般の決定で日台間の経済関係と友好関係がさらに深化することを強く期待している」と述べました。

そのうえで、今後も各国や地域で行われている輸入規制の早期撤廃に向けた働きかけを続けていく考えを示しました。