共産党は26日、次期衆院選公約に掲げる高齢者向けの社会保障政策を発表した。物価高に対応するための年金支給額引き上げが柱。山添拓政策委員長は記者会見で「年金増で家計の消費が増える。社会保障の充実によって、経済は健全に成長、発展する」と狙いを述べた。早期の衆院解散に備える。
現行制度では、年金支給額が物価や賃金の上昇分より抑えられ、実質的な削減が続いていると批判。年金積立金を支給額の引き上げに充てるべきだと主張した。年金財政を支える現役世代の賃上げを実現することで、保険料を増やすと訴えた。
政府が高齢者の負担増を進めているとして、70歳以上の医療費窓口負担を一律1割にすべきだと提案。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる方針は強制しないと明記した。
介護事業所の経営継続を支援するため、介護報酬の引き上げにも言及。介護現場の人手不足の原因は、職員の低賃金と長時間労働にあると指摘し、賃上げと労働条件の改善を唱えた。〔共同〕
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