この中で加藤大臣は「経済あっての財政との考え方にたちデフレ脱却最優先の経済財政運営を行い、成長分野への官民挙げての思い切った投資により賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図る」と強調しました。

その上で物価高騰対策として8月から3か月間、追加で実施している電気・ガス料金への補助や年内に限って継続するとしているガソリン価格を抑えるための補助金については、「物価高騰に対する対策は本来であれば、賃金が上がること、あるいは企業の収益が上がることでのみ込んでいく姿が望ましい。ただ、それに対応できない方々に対する対策をきめ細かくやる必要がある。そうしたことも含めて今後、検討していきたい」と述べました。

また、金融所得課税について「総理はきのうの会見で、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行い、貯蓄から投資へという流れが着実になるように努力をすると述べた。税制についてもそうした基本的な方針を踏まえて石破内閣において議論されると承知している」と述べました。

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