この中で、武藤大臣は「厳しい環境にある中小企業で持続可能な賃上げを達成できるよう価格転嫁対策や税制の活用促進、生産性の向上に向けた支援を強化していく。そうした取り組みを通してデフレから脱却し、賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行できるようしっかり取り組む」と述べ、経済対策などを通じて中小企業への支援を行っていく考えを示しました。

また、武藤大臣は過去に自身が企業の経営に携わっていた頃と比較し、「価格交渉にあたって発注元の会社のほうから『どうしますか』と聞いてきたという話も増えてきた。これからそれをどう増やすかということだが下請け法の改正についてはもうちょっと詰めないといけない部分がある」と述べ、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう、下請け法の改正に向けた詰めの作業を急ぐ考えを示しました。

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