日本維新の会は3日、衆院選（15日公示―27日投開票）の公約を発表した。個人消費の促進策として消費税率を8%へ引き下げることを訴えた。政策活動費の廃止や企業・団体献金の廃止などの政治改革と現役世代を重視した社会保障制度の改革も掲げた。
馬場伸幸代表は同日の記者会見で「現役世代の可処分所得を増やして、現役世代、子育て世代をサポートしていく。消費を増やして経済を成長させていく」と述べた。
税制改革を掲げ、消費税に加えて所得税と法人税の減税を打ち出した。規制改革として労働契約の更改や終了に関するルールを明確にして労働市場の流動性を高めることを訴えた。
政治改革について政策活動費や企業・団体献金の廃止に加え、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革、国会議員の定数削減・世襲制限も盛り込んだ。
現役世代を重視した社会保障制度の改革を提起した。高齢者の医療費の窓口負担を原則3割へ引き上げることを明記した。年金制度改革として現行の賦課方式から積み立て方式への転換、または制度自体を廃止して最低所得保障制度を導入することを取り入れた。
音喜多駿政調会長は同日の記者会見で「高齢者ばかりを向いて政策を行っていれば若い世代の元気がなくなり、社会の担い手が減って高齢者を支えることができなくなる」と語った。
外交・安全保障に関して、サイバーや宇宙空間でも防衛体制を総合的に強化する「積極防衛能力」の整備を唱えた。自衛隊員の待遇改善策として任務に応じた手当の創設や必要に応じた増員を盛った。
2022年の参院選公約に続いて憲法改正を巡り、9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設も提唱した。
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