中野国交相 “防災関連の政策や持続可能な地域交通の実現を”

新たに就任した中野大臣は12日の閣議後の会見で「令和6年は能登半島地震や各地を襲った豪雨など大規模な自然災害がさまざまあった。この復旧復興に国土交通省の総力を挙げて全力で対応したい」と述べました。

そのうえで、「わが国の国土は災害に対して大変ぜい弱だ。国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務であり、現在、検討中の総合経済対策の中にも関連政策をしっかり盛り込み、必要十分な予算の確保に努めたい」と述べました。

また中野大臣は、各地で地方鉄道の経営悪化や路線バスの廃止や減便が相次いでいることについて「人口減少や高齢化に伴って、地域の足の確保が非常に切実な課題だということは身近に感じている。地域交通は地方創生の基盤であり、持続可能な地域交通を実現していく」と述べ、自治体や事業者と連携し、自動運転の導入などの取り組みを進める考えを示しました。