公明 政治資金規正法の再改正で第三者機関の立ち入り調査検討

政治の信頼回復に向けて、公明党は年内の政治資金規正法の再改正を求めていて、党の考え方の概要が明らかになりました。

この中では、政党から議員に支給される「政策活動費」は廃止する方針です。

さらに政治資金をチェックする第三者機関として独立性が確保された「政治資金監督委員会」を設け、委員は国会の議決で指名された5人とする方向です。

また、国会議員が関係する政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合は、監督委員会が報告や資料の提出を要請できることに加え、立ち入り調査を行えるようにする方向で調整しています。

報告や調査を拒否した場合は、罰則を設けることも検討しています。

公明党は15日の党の会合で議論し考え方がまとまれば、法改正に向けた各党との協議に臨む考えです。