「103万円の壁」見直し 自民・公明と国民 来週から協議本格化

「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、自民・公明両党と国民民主党は14日、税制調査会長が個別に会談しました。

そして国民民主党が主張する、所得税が課税されない控除額を178万円に引き上げる案について、来週から3党がそろって協議することになりました。

国民民主党の玉木代表は「税制改正に向けた必死の交渉が始まっていく。多くの皆さんの思いや声に応えるため政策実現に取り組む」と述べました。

一方、控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれ、総務省はこのうち、地方税の個人住民税が4兆円程度、減収になる見通しを示しています。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「地方の財源に大きな穴があくことはあってはならないというのは全国の知事の一致した意見だ」と懸念を示し、「いまは与党も野党も力の差はないので野党も責任を持って具体策を示してほしい」と求めました。

政府・与党内でも、地方税の大幅な減収は避けるべきだとして、控除額の算定にあたって、国民民主党が主張する最低賃金の上昇率ではなく、より変動が小さい物価の上昇率を用いる案が出ていて、減収を抑える措置についても議論される見通しです。

一方、政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策について、3党は15日、政策責任者が調整することにしていて、国民民主党は「103万円の壁」の見直しにつながる文言を盛り込むよう求める方針です。