防衛費確保の増税開始“税制改正の議論で結論を”自民 宮沢氏

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は、15日午前、宮沢税制調査会長や森山幹事長、後藤元経済再生担当大臣ら幹部が会合を開きました。

15日は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなど、国民民主党が主張する税制改正の項目以外の事項について、意見を交わしました。

この中で、出席者からは、防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期をめぐり「トランプ氏がアメリカの大統領に就任することなどを考えると、防衛費について、しっかりとした財源措置が必要だ」などの意見が出されました。

このあと宮沢氏は記者団に対し「法律では、増税などの措置を段階的に、複数年かけて実施することになっている。最終的な結論を出さなければならない」と述べ、年末にかけて行われる来年度の税制改正に向けた議論で結論を出したいという考えを示しました。

また「国民民主党とも協議しなければいけない話ではないか」と指摘しました。