自民党と公明党、日本維新の会は15日、国会内で政策協議を開いた。自公は月内にまとめる経済対策の案を維新に説明した。維新の青柳仁士政調会長代行は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革などに関する両党間の合意文書の履行が政策協議の前提だと話した。
青柳氏は会合後、記者団に「自民党の小野寺五典政調会長から（旧文通費について）年内に決着をさせるということで、方針としては固まりつつあると話があった」と明らかにした。
小野寺氏は会合後、記者団に維新から「政治改革の問題をしっかり踏まえた上で協議をするための環境を整えてほしい」と要望があったと明かした。要望を受けて党内で対応を検討すると説明し、次回協議の日程は未定だと述べた。
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