先の衆議院選挙で、共産党は、小選挙区と比例代表とあわせた獲得議席が8議席となり、選挙前から2議席減らしました。

これについて田村委員長は、15日に開かれた全国の都道府県組織の代表者とのオンライン会議で「大変悔しい結果で責任を痛感している。議席後退の最大の要因が党の自力不足であることを直視しなければならない」と述べました。

そのうえで、党の政策や主張の発信のあり方に課題があったと指摘し、来年の参議院選挙に向けて候補者がSNSの活用方法を学ぶ講座を開くなどして発信力の強化に取り組む考えを示しました。

田村委員長は記者団に対し「訴えた公約や政策は国民の要求に応えるものだったと確信しているが、それを届ける力量が圧倒的に足りていなかった。届ける力、発信の力、発信のしかたの抜本的な強化を図っていきたい」と述べました。

一方、来年の参議院選挙に向けた野党間の選挙区調整については「今後の共闘は流動的で、予断を持って言うことはできない。各党の姿勢をよく見ながら取り組んでいきたい」と述べました。

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