公明 政治資金規正法の再改正などに向けた考え方まとめる

公明党は15日、国会内で「政治改革本部」の会合を開き、政治資金規正法の再改正などに向けた考え方をまとめました。

この中では、政党から議員に支給される「政策活動費」は廃止するとしています。

また、政治資金をチェックする第三者機関として、独立性が確保された「政治資金監督委員会」を設け、国会の議決で指名された5人の委員で構成するとしています。

「監督委員会」は、国会議員が関係する政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合、報告や資料の提出を要請できることに加え、立ち入り調査を行えるようにするとしており、報告や調査を拒否した場合は罰則を設けるとしています。

会合で西田幹事長は「第三者機関の設置が肝であり、臨時国会で成立させると腹を固めている。政党間の協議が来週にも始まると思うので、この案をぶつけて政治改革を先導していきたい」と述べました。