【リマ=共同】日米韓3カ国首脳は15日、南米ペルーの首都リマで会談し、安全保障や経済分野での協力強化に向けた調整を担う事務局組織の設置で合意する。来年1月のトランプ次期米政権発足を見据え、3カ国連携の制度化を図る。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が14日、ペルーに向かう大統領専用機内で記者団に明らかにした。
事務局組織は各国に設け「あらゆるレベル」で連携強化を目指す。2国間を軸とした「取引外交」を好むトランプ次期大統領の就任で3カ国の協力が停滞するのを回避する狙いがある。
サリバン氏は、北朝鮮が近く7回目の核実験を実施する可能性は依然あるとし「警戒を続けている」と述べた。米国の政権移行期は北朝鮮が挑発行為に出やすいとした。
事務局組織の設置については「米国に明白な利益をもたらすものだ。適切に制度化されれば、次期政権下でも維持されるとある程度の自信を持っている」と話した。
3カ国首脳会談には石破茂首相、バイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が出席。新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を実施し、ウクライナを侵略するロシアに派兵した北朝鮮への対応を話し合う。バイデン氏は石破氏と個別の会談も開く。
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