自民と公明 新たな経済対策案を説明も 維新“政治改革が前提”

自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、日本維新の会の青柳国会議員団政務調査会長代行は、15日、国会内で会談しました。

この中で自民・公明両党は、電気・ガス料金への補助の再開や、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を目安に給付金を支給することなどが盛り込まれた、政府の経済対策の案を説明しました。

これに対し、日本維新の会は、経済対策を議論するうえでは、旧「文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残金の返還などの改革を年内に行うなど、政治改革の実現が前提だと指摘しました。

会談のあと青柳氏は記者団に対し「旧『文通費』の改革は先の国会で果たされなかった約束なので、この合意が果たされないかぎり協力できないと伝えた」と述べました。

このあと自民党の小野寺氏は、立憲民主党の重徳政務調査会長とも国会内で会談し、経済対策の案を説明しました。

これに対し重徳氏は、国民に見える形で議論を行うべきだとして、予算委員会などの場で議論を深めていく必要があるという考えを伝えました。