社会保障審議会の部会は15日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を議論した。保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。撤廃されれば週の労働時間が20時間以上の人は、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後給付が手厚くなる半面、保険料負担で手取り収入が減るといった課題がある。

　厚生労働省は撤廃する方向で最終調整している。近年の最低賃金引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増加し、年収要件が形骸化しつつあるためだ。

　厚生年金の保険料は労使で折半している。働く人の新たな保険料負担を軽減するため、厚労省は企業が一定程度、肩代わりできる仕組みを検討。企業の負担増に反発が想定され、支援策も用意する考えだ。

　厚労省は15日の部会で、勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件をなくす案も提示。来年の通常国会に年金制度改革の関連法案提出を目指す。

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