「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、政府の有識者会議はことし8月、ふだんから民間などの通信情報の収集・分析を行う必要性などを明記した論点整理をまとめています。
これに関連し、自民党の小野寺政務調査会長は東京都内で開かれたシンクタンク主催の会合で「憲法との関係など政府内で検討を重ね、法整備についてある程度の方向が見えてきた」と述べました。
その上で「自民党内での法案の審査と同時に、同じような立場をとる各党の政策責任者にも議論に入ってもらい、なるべく早く国会で成立できるようにしたい」と述べ、少数与党となった状況でも必要な法案をできるだけ早期に国会提出して成立を図るため、野党側と協議したいという考えを示しました。
「能動的サイバー防御」をめぐっては、国民民主党の玉木代表が石破総理大臣との党首会談の中で、関係する法案を臨時国会で成立させるよう求めています。
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