自民 政治改革本部 “政策活動費廃止の方向 党の改革案に”

政治資金規正法をめぐっては、石破総理大臣が年内に再改正を目指す意向を示しています。

こうした中、自民党の政治改革本部は、19日夕方、本部長を務める渡海前政務調査会長や石田元総務大臣ら幹部が会合を開き、党の政治改革案の内容について詰めの調整を行いました。

このうち、党から議員に支給される「政策活動費」は廃止する方向を改革案に盛り込むことを確認しました。

廃止する場合は、国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、党の支出の透明化を進める一方、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出は、第三者による監査を行うとしています。

また、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設け、設置場所は国会を基本としつつ、与野党各党の考えも踏まえ、政府に置くことも視野に検討します。

外国人によるパーティー券の購入は、政治献金の規制と同様に禁止する方向とするほか、オンラインで提出された収支報告書をデータベース化し、検索しやすくする制度を設けるとしています。

そして、21日、すべての所属議員を対象とする会合を開き、改革案を議論することになりました。

自民党政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎氏は記者団に対し「政治とカネの透明性を高めるという観点で案を考えた。政治資金規正法の再改正と旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の改革は、各党と話をしなければいけない。『より幅広く、ほかの党の声も聞いて進めよ』というのが国民の声だと思うので、そういう方向性で進めていきたい」と述べました。