自民、公明、国民民主３党の政調会長は２０日、国会内で会談し、政府の総合経済対策について合意した。国民民主が求める「年収１０３万円の壁」見直しと、ガソリン減税の方向性を明記する。政府は２２日に閣議決定し、裏付けとなる２０２４年度補正予算案を２８日召集の臨時国会で成立させたい考えだ。

自民の小野寺五典氏、公明の岡本三成氏、国民民主の浜口誠氏が補正予算案について「年内の早期成立を期する」と記した文書を交わした。

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