新たな経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の3党が税負担に関わる「年収103万円の壁」を見直すことなどで合意したことを受けて、立憲民主党の大西税制調査会長は「一部の野党とだけコソコソ話すことではない」などと指摘しました。

これについて、公明党の赤羽税制調査会長は記者会見で「別にコソコソ話している訳ではない。経済対策の案について、立憲民主党は『熟議と公開』ということで国会で議論したいということだったと承知している」と述べました。

その上で「もし税制について立憲民主党から正式に協議のオファーがあれば、別に拒むものではない」と述べ立憲民主党との協議に応じる考えを示しました。

公明 斉藤代表「合意に基づいて前進に向けた議論を」

公明党の斉藤代表は党の中央幹事会で「自民党、国民民主党との3党で経済対策の合意に至り、補正予算案の年内成立を目指すと決定されたのは大きな前進だ。これから税制改正の具体的な議論が始まるが、われわれも合意に基づいて前進に向けた議論をしていきたい。自動車関連税制については公明党が20年来、簡素化することを訴えてきたのでしっかりと前進させていきたい」と述べました。

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