保坂展人・世田谷区長
地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案の危険性を首長らが訴える集会「徹底検証！これでいいのか地方自治法『改正案』」が7日、国会内で開かれる。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）など4団体が主催し、東京都世田谷区の保坂展人区長らが登壇する。 同法改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に際し、個別の法律に規定がなくても国が自治体に指示できるようにする内容。政府は今国会での成立を目指し、近く審議入りする。 一部の有識者らは、本来自治体が担うべき行政に国が恣意（しい）的に介入するようになるとして法案を問題視。集会では元千葉県我孫子市長で中央学院大の福嶋浩彦教授らが法案の危険性を説明。法案に反対する意見書を提出した東京都三鷹市や小金井市の市議らも問題点を指摘する。 参加費無料、先着140人。申し込みはこちらから。（山口哲人） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
