兵庫県の斎藤元彦知事が再選した先の知事選で、県内のＰＲ会社社長が２５日までに、斎藤氏のＳＮＳ戦略の立案やアカウント運用を担当したとする内容のインターネット記事を公開した。会社側にこうした選挙運動の報酬が支払われていれば、公職選挙法上の買収に当たるとの指摘が出ている。斎藤氏は同日、「公選法に違反するようなことはない」と違法性を否定。一方「ポスター制作などを依頼した。７０万円ほど支払った」と明らかにした。【時事通信映像センター】
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