自民 宮沢税調会長“28日に自公国で税制協議 基本的考え示す”

来年度の税制改正に向けた本格的な議論を開始した自民党は、26日に税制調査会の幹部が会合を開き、防衛財源を確保するための増税の開始時期や、高校生などを扶養する場合の所得税や住民税の扶養控除の扱いなどの項目について意見を交わしました。

このあと宮沢税制調査会長は記者団に対し、28日に自民・公明両党と国民民主党との税制協議を改めて行うと説明しました。

そして「前回、国民民主党の考えを承ったので、私たちの考え方をお返しする段階だ」と述べ、「年収103万円の壁」の見直しを含め、国民民主党が主張する項目について基本的な考え方を示すことを明らかにしました。

そのうえで「国民民主党の考えをもう少し詳しく聞かなければいけない話もいくつかある」と述べました。

また、記者団から「103万円の壁」の見直しにより税収が減る場合、増税で穴埋めする可能性を問われたのに対し、宮沢氏は「まさにこれからの協議次第だろう」と述べました。