「能動的サイバー防御」の導入をめぐっては、政府の有識者会議がことし8月、ふだんから民間などの通信情報の収集・分析を行う必要性などを明記した論点整理をまとめました。

こうした中、政府は27日午前、総理大臣官邸でNSCの閣僚会合を開き、石破総理大臣をはじめ、サイバー安全保障を担当する平デジタル大臣や村上総務大臣、中谷防衛大臣ら関係閣僚が意見を交わしました。

このあと林官房長官は記者会見で「サイバー攻撃は差し迫った脅威で、サイバー能力の向上は急を要する課題だ。今後、有識者会議から提言を得て可能なかぎり早期に法案を示せるよう検討を加速していきたい」と述べました。

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