伊東良孝地方創生相は27日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。石破茂首相が倍増を掲げる地方創生の交付金について「意欲ある自治体の取り組みの後押しが基本になる。ばらまきと言われないよう地域で知恵を出し合い、目標を共有する必要がある」と語った。
伊東氏は地方創生策を検討する閣僚会議「新しい地方経済・生活環境創生本部」で副本部長を務める。年内に基本的な考え方をまとめる。「年明け以降、現場の声を聞きながら議論を深め、今後10年間集中的に取り組む基本構想の策定につなげたい」と話した。
同本部では地方で急速に進む人口減への対策も議論する。伊東氏は「子供を産み育てやすい環境づくりや地域間の賃金格差の是正、女性や若者も働きやすい職場環境づくりなど、幅広い議論を行う」と述べ、各地方の施策を後押しする考えを示した。
担当する2025年国際博覧会（大阪・関西万博）については「海外の350万人を含む、2820万人の来場を想定する大きな人流創出の機会だ」と強調した。「意義や魅力を発信し、全国の人々を巻き込んだ取り組みを進めて関心を高め、全国各地の機運を盛り上げたい」と発言した。
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