「このたびの兵庫県知事選は、選挙後も全く落ち着かない異例の展開となっています。異様で荒れた選挙戦であったことを物語っているようです」

　11月22日配信の記事「斎藤知事側、選挙で企業に金銭『認められたもの』　SNSでの指摘に」に、神奈川大学法学部教授の大川千寿さんは、こうコメントした。

　再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が、広報に携わったとされる企業に違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されている。記事は、斎藤氏の代理人弁護士が金銭の支払いは認める一方、「ポスター製作など法で認められたもの」への対価だとして違法性を否定したことを伝えた。

　大川さんは、再選翌日の記者会見で斎藤氏本人が「今回の選挙戦においてはSNSは一つの大きなポイントだった。斎藤県政の政策を理解していただくうえで重要だった」と発言していたことに注目した。「そう語った斎藤氏や記事にある企業（社長）が、公職選挙法、ネット選挙運動の基本や要諦（ようてい）に無頓着であったのだとすれば、実にお粗末な話」

　また、この社長と斎藤氏の関わりについては「過去のSNS上の投稿から跡付ける動き」が広がりつつあると指摘。「SNSを頼りとし、その戦略を誇りとした陣営がまさにSNSによって足をすくわれかねない皮肉な状況です」

　その上で大川さんは米国のジャーナリスト、ウォルター・リップマンの著書「世論」の一節を引用した。

　《あらゆる種類の複雑な問題について一般公衆に訴えるという行為は、知る機会をもったことのない大多数の人たちをまきこむことによって、知っている人たちからの批判をかわしたいという気持ちから出ている》

　《あなたの『世論』を貸してくれと求める党派の訴えに迫られた一市民は、多分、これらの訴えが自分の知性への表敬ではなく、自分のお人よしにつけこむことであり、真偽を見分ける自分の感覚を侮辱するものであることをまもなく悟るであろう》

　今から100年ほど前、インターネットなどない時代に書かれたリップマンの分析は「今日の状況をみるときに実に示唆的」として、次のように締めくくった。

　「知事選後の朝日の記事で『ネットに信頼感』と見出しが出ていましたが、信頼感の内実について改めて考える必要がありそうです」

　この記事や、大川さんのコメント全文はこちらから（http://t.asahi.com/woer）。同じ記事にはJX通信社代表取締役の米重克洋さんもコメントしています。

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