【パリ=秋山裕之】経済協力開発機構（OECD）は2日、脱炭素に関する閣僚級対話を創設した。岸田文雄首相は「閣僚対話を立ち上げることは意義深く、日本として強く支持する」と述べた。新興・途上国を含む58カ国の枠組みとなる。
OECDは気候変動に関するデータの共有や分析などを通じ、各国が自国の状況に応じた政策を採用できるよう後押しする取り組みを進める。首相は資金面の支援継続も表明した。
首相は「気候変動は待ったなしの地球全体の課題であり、全ての国が多様な道筋の下で、ネットゼロという共通の目標をめざすべきだ」と指摘した。
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