議員パーティー収入の95％が匿名 寄付の匿名率の20倍超

政治資金パーティーは、参加者などから受け取る対価から経費を差し引いた残りを政治資金とするための催しで、政治資金規正法は、1回のパーティーで同じ人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合は、名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めています。

NHKが、総務省が公表した去年分の政治資金収支報告書を調べたところ、当時の国会議員225人が関係する239の政治団体が、あわせて751回の政治資金パーティーを開催していました。

パーティー収入はあわせて59億370万円余りで、このうち95％にあたる55億8200万円余りが20万円以下の匿名の購入者からの収入とされ、どのような企業や団体などから支援を受けているのかわからない状態になっていました。

75％にあたる560のパーティーは、すべての購入者が匿名でした。

一方、名前などの公開基準が「5万円を超える」場合となっている寄付の匿名率は全体の4％で、パーティー収入の匿名率は寄付の20倍余りにのぼっていました。

政治資金パーティーをめぐっては、購入者の匿名性の高さが課題だと指摘され、自民党の派閥の問題を受けた政治資金規正法の改正によって、購入者の名前などが公開される基準額が2027年に「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げられることになりました。

政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「パーティー券の購入者の公開基準は、20万円超と非常に甘く、名前を出したくない企業などがこぞってパーティー券を購入するという構造があった。公開基準引き下げによって不正なお金の流れが抑止できればいいが、政治資金パーティーが開催しづらくなったことで、ネットイベントやグッズ販売、クラウドファンディングといった規制がないほかの事業収入に資金集めが移行するのではないかという懸念がある」と指摘しています。