所信表明演説受け 週明けから代表質問 物価高対策など論戦へ

衆議院選挙で与党が過半数を割り込む中、初めての本格的な論戦の場となる臨時国会が始まり、29日は石破総理大臣が衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。

この中で石破総理大臣は「自民党と公明党の連立を基盤に他党にも丁寧に意見を聴き可能なかぎり幅広い合意形成が図られるよう真摯（しんし）に謙虚に国民の安心と安全を守るべく取り組んでいく」と強調しました。

また「年収103万円の壁」の見直しを表明し、税収減が見込まれるなどの課題にも結論を出す決意を示しました。

経済対策で与党と合意した国民民主党の玉木代表は「103万円の壁」の見直しを明言したことを評価しつつも「どこまで引き上げるかは、まさにこれからなので、第一歩にすぎない」と述べました。

政府・与党は、国民民主党の協力も得ながら、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案をできるだけ早く成立させたい考えです。

これに対し、立憲民主党の野田代表は「政治改革を推進する意欲や覚悟を感じることができなかった。反省していないのではないかと言わざるを得ないし、抜本的な改革につながるとは思えない」と批判しました。

立憲民主党は、ほかの野党とも連携して政治改革に必要な法案の提出を目指す方針で、自民党が慎重な企業・団体献金の禁止などを求めていくことにしています。

また、日本維新の会や共産党、れいわ新選組も今後の審議を通じて、石破政権の基本姿勢をただす方針です。

所信表明演説に対する各党の代表質問は、週明けの12月2日から3日間、衆参両院の本会議で行われる予定で、物価高対策や政治の信頼回復に向けた取り組みなどをめぐって論戦が交わされます。