【パリ=秋山裕之】岸田文雄首相は2日、経済協力開発機構（OECD）と連携し、東南アジア諸国連合（ASEAN）の成長を支援する枠組みを立ち上げると表明した。今後3年間で800万ユーロ（14億円ほど）規模の資金拠出をすると明らかにした。
OECD閣僚理事会の東南アジアに関する関連会合で演説した。「日本OECD・ASEANパートナーシップ・プログラム」を立ち上げる。データ分析といったOECDの強みを生かし、民間投資やデジタルなどの分野で、OECDの専門家の派遣、調査・分析、研修などを実施する。
首相は「世界の成長エンジンである東南アジアとの関係強化は、OECD基準が世界経済において実効性・普遍性を維持・向上するためにこれまで以上に重要だ」と強調した。
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