3日の審議会では、新しいエネルギー基本計画で示す予定の2040年度の電源構成についてどのような想定で検討すべきかをめぐって議論が行われました。
この中で、経済産業省は、今の時点で、将来の脱炭素に関する技術革新などを正確に見通すのは極めて困難だとして、複数のシナリオで幅のある電源構成を作るべきだという考え方を示しました。
そのシナリオとしては、太陽光や風力といった再生可能エネルギーや、二酸化炭素を回収し、地中にためる「CCS」などの技術革新がそれぞれ進んだ場合と、十分、進まなかった場合などが考えられるとしています。
会議の中では、これらのシナリオに沿って、研究機関やコンサルティング会社が試算した2040年の電源構成も発表され、再生可能エネルギーの導入が進み、全体の59%に達する案や、技術革新が進まず、火力発電の割合が全体の5割になる案などが示されました。
経済産業省は、3日の議論も踏まえ、12月中に新しいエネルギー基本計画の素案を示す方針です。
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