政府は９日、石破政権では初の総合経済対策を盛り込んだ２０２４年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は１３兆９４３３億円。物価高の負担軽減や能登半島地震の被災地支援などが柱で、前年度の補正予算（１３兆１９９２億円）を上回る大型編成となる。今国会での成立を目指す。

石破茂首相は「すべての世代の現在や将来の賃金・所得増加が最重要課題」との立場。先の衆院選で自民、公明両党は少数与党となったが、国民民主党など他党の協力も得て、課題実現に向け補正予算案の早期成立につなげたい考えだ。

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