過去５年間の人事院勧告

　人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づいて夏に、国家公務員の２０２４年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では物価高に対応した大幅な賃上げが続いており、月給は３年連続の引き上げ勧告が確実な情勢。焦点は引き上げ幅で、１％を超えれば１９９７年度以来、２７年ぶりとなる。 　調査期間は４月２２日～６月１４日。対象は約１万２千事業所で、５０人以上の従業員がいる全国の事業所から抽出した。主な調査内容は４月の給与総額や賃上げ状況、今夏のボーナス水準。併せて通勤手当や寒冷地手当の支給状況、定年後に再雇用した従業員の給与水準なども把握する。


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