秋葉国家安全保障局長 “日本の安保政策は転換点” 米紙に寄稿

岸田総理大臣の国賓待遇でのアメリカ訪問に合わせて秋葉国家安全保障局長は7日、アメリカの有力紙ワシントン・ポストに寄稿しました。

この中で、秋葉局長は「日本は1970年代から、行き先がどこであろうと、武器の輸出を控えてきたが、安全保障をめぐる問題が深刻化するにつれ、この政策は適切ではなくなってきた」としています。

そのうえで「日本は他国と共同開発した戦闘機を含めて、より多様な防衛装備品の移転を可能にする道を開いた」として、日本や世界を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて、日本の安全保障政策が転換点を迎えていると強調しました。

また、ロシアや中国、北朝鮮などを念頭に「私たちの目標は、抑止力を強化し、権威主義体制も含む国や地域との真の対話の余地を作り出すことにある」として、安全保障政策を転換して抑止力を強化することで、対話の実現に向けた環境整備につなげたいとしています。

秋葉局長は、NHKの取材に対し「一般のアメリカの人たちに、日本の安全保障政策の転換は、法の支配に基づく国際秩序を強化するためであることを伝えたかった」と述べました。