政府は12日、重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な土地の利用を規制する対象区域の第4弾として、28都道府県184カ所の指定を官報で告示した。沖縄県にある在日米軍施設を初めて追加。5月15日に施行する。今回で、予定していた計583カ所の指定が完了した。

沖縄県では嘉手納基地(嘉手納町など)や普天間飛行場(宜野湾市)などを指定。能登半島地震で被害を受けた北陸電力志賀原発(石川県志賀町)も対象となった。

住宅地にある米軍普天間飛行場(奥)=3月11日、沖縄県宜野湾市

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。