こども家庭庁のこども家庭審議会（首相の諮問機関）は9日、少子化の改善に向けた具体策を盛り込む「こどもまんなか実行計画」案を提示した。保育サービスやひとり親家庭の支援強化を明記した。計画の策定は初めてで、こども版の「骨太の方針」と位置づけ、少子化対策の実効性向上をめざす。

5月中にも首相直轄の「こども政策推進会議」で計画を決定する。9日の案では、保育士の処遇改善と配置基準の見直し、児童扶養手当の所得制限の引き上げなど今後1年間で取り組むべき施策をあげた。

工程表や指標も盛り込んだ。親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」を2025年度に法制化し、26年度に全国で開始する。認定こども園の増加数や朝食を食べない若者の割合なども明記した。政策の効果の検証に生かす。

実行計画は政府が23年12月に決定した「こども大綱」に基づき、向こう1年間で具体的に取り組む施策をまとめる。毎年6月をめどに改定する。

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