松本剛明総務相は10日の記者会見で、能登半島地震の被災自治体を支援する「復興基金」を石川県に設置するとともに、新潟、富山両県に対しては、液状化被害対策などを後押しするため、特別交付税の配分で配慮する方針を示した。

記者会見する松本剛明総務相

基金創設に必要な条例は6月に石川県で制定される見通しだ。松本氏は「極めて広い範囲に甚大な被害が生じ、長期にわたって復興に向けた取り組みが必要と見込まれ、例外的な措置として財政措置する」と説明した。

新潟、富山両県については「過去の災害の対応や被害状況を踏まえ、特別交付税の算定の中で適切に対応したい」とした。

復興基金は、国庫補助の対象から外れる復興事業の財源として自治体が活用できる。住民の生活再建など複数年度にまたがる事業費を、安定的に確保できる利点がある。〔共同〕

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