重要経済安保情報保護法 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網に関する脆弱（ぜいじゃく）性や重要インフラなどに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
◆与党のほか、立憲民主、維新、国民民主の各党などが賛成
自民、公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成。賛成した野党各党は法案への懸念を指摘しつつ、国際共同開発への企業参画につながるなどとして評価した。共産党、れいわ新選組が反対し、立民会派に所属する社民党は退席した。 新法では、漏えいによって国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定。さらに機密性が高いと判断した情報は、漏えい時の罰則がより重い特定秘密保護法の対象とする。今後、特定秘密保護法の運用基準を改定する。 特定秘密は防衛や外交など4分野に限っていたが、事実上、経済分野に拡大する。国会審議では、複数の議員が「本来は特定秘密保護法を改正して対応すべきだ」と主張。だが政府担当者は「要件に該当すれば、（改正せずに）特定秘密保護法で保護すべきものだ」との見解を示していた。 
審議で焦点となった、どんな情報が指定対象になるかや評価結果による不利益な取り扱いをどう防ぐかについては、成立後に作る運用基準で詳細を定めるとして、核心部分は明らかにしなかった。政府は今後、運用基準の決定に向けてパブリックコメント（意見公募）を行う。 衆院の審議では、立民など野党側の要求で、情報の指定や解除、適性評価の実施状況を国会が監視する制度を盛り込む修正を加えた。上智大の中野晃一教授（政治学）は「実際の運用を政府に白紙委任するような形で、国会のチェックが利いていない」と指摘した。（近藤統義） ◇ ◇ ◆身辺調査には事前同意をとるというが「事実上の強制」の懸念
身辺調査は、内閣府に新設される数十人の組織が、重要経済安保情報を扱う公務員や民間企業の従業員、研究者らを対象に実施。調査結果にもとづき、関係省庁が適性評価をし、認定した対象者にのみ情報を提供する。特定秘密を扱える有資格者は97％が公務員だが、今回は経済分野のため、民間の割合が高まる。 調査項目は家族や同居人の国籍や精神疾患、飲酒の節度など7項目。具体的には運用基準で定められるため不明だが、高市早苗経済安保担当相はハニートラップについても「性的関係を契機に漏えいの働きかけを指したものなら調査の対象だ」と答弁している。 調査には事前同意が必要だが、所属組織を通じて調査対象者に選ばれるため断りづらく、事実上の強制になる恐れがある。調査を拒否した場合に、配置転換などの不利益な取り扱いをした会社側への罰則もない。 （大杉はるか） ◇ ◇ 10日成立した重要経済安保情報保護法。上智大の中野晃一教授（政治学）に課題や背景を聞いた。（聞き手・近藤統義） ◆「どれだけ問題のある法律か、今からでも共有を」と中野晃一教授
新法は、安倍政権時代に制定された特定秘密保護法や国家安全保障会議（日本版NSC）の創設、集団的自衛権の行使容認などに続き、同盟を結ぶ米国と安全保障政策を一体化させる一連の流れのなかにあると言える。
参院本会議で新法「重要経済安保情報保護・活用法」が可決、成立し、笑顔を見せる高市早苗経済安保相＝千葉一成撮影
米国は、軍事のほか経済や科学技術の分野でも同盟国と協調する「統合抑止」で、台頭する中国を封じ込める戦略だ。そこに日本も組み込まれるなかで、本当に自国の経済や安全保障のためになるのか。人権や自由を侵害しかねない身辺調査の運用にどう歯止めをかけるのか。こうした点を深く議論すべきだった。 適性評価の対象が民間人に広がり、市民社会に関係するにもかかわらず、多くの野党もメディアも世論も反応が薄かった。経済界や労働界の賛成に加え、ウクライナ戦争に伴い、東アジアの安保環境の危機をあおる発言が繰り返されてきた影響があるとみている。 成立したから終わりではなく、主権者である国民自身がどれだけ問題のある法律かを、今からでも共有していかないといけない。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
