自民党の森山裕総務会長は11日、政治資金規正法の改正を巡り自民、公明両党で合意し成案を目指すべきだとの認識を示した。「政権与党として長年一緒にやっているので、できるだけ合意できることが大事だ」と語った。党和歌山県連の会合後、記者団に話した。
自公は9日に規正法の改正内容をまとめた。「政治とカネ」の問題の再発防止策として会計責任者への監督責任を強め国会議員の連帯責任を問う仕組みの導入などを盛り込んだ。
政治資金パーティー券の購入者の公開基準額の引き下げで合意したが、金額を定めなかった。両党間で金額の設定に隔たりがある。森山氏は与党案を急いでまとめて野党と協議する必要性も強調した。
公明党の石井啓一幹事長は10日の記者会見で、規正法の改正案は与野党協議でまとめることが望ましいとの考えを示した。自民党と共同提案するかどうかは「予断を持ってお答えできない」と述べるにとどめた。
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