自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、与野党の実務者らが12日、NHK番組で議論した。自民の鈴木馨祐氏は、与党案は事件の再発防止につながる内容だと意義を強調。立憲民主党の落合貴之氏は、企業・団体献金の扱いに言及しなかった点などを念頭に、与党案には「抜け道がある」と指摘し、実効性に疑問を呈した。
鈴木氏は「再発防止を徹底するのが一番大事だ」と述べた。公明党の中野洋昌氏は、公開基準額の引き下げ幅などで折り合っていないとし「中身を詰める」とした。
落合氏は「個人献金を促進していくことが重要だ」と主張した。日本維新の会の青柳仁士氏は、政治団体の収支報告書を巡り「維新は内規で会計責任者を（議員である）代表者にしている」と説明。議員の「確認書」添付を義務付ける与党案を批判した。
与党案に関し、共産党の塩川鉄也氏は「評価に値しない」と酷評。国民民主党の古川元久氏も「危機意識が欠けている」と苦言を呈した。
れいわ新選組の大石晃子氏は、政治資金パーティーの禁止を唱えた。
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