英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発に向け、企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立する条約の承認案が14日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決した。共産党とれいわ新選組は反対した。近く参院で審議入りする見通し。
日英伊は2035年の次期戦闘機の配備を目指しており、24年度中にGIGOを発足させる。本部は英国に置くが、トップは3カ国の持ち回りで、初代は日本人を据えることが固まっている。木原稔防衛相は14日、記者団に「GIGOを通じ、日英伊3カ国で緊密に連携しながら次期戦闘機の共同開発を着実に推進する」と述べた。
政府は条約の承認案の審議入りを控えた3月下旬、武器輸出の制限を緩和し、次期戦闘機の第三国への輸出を解禁した。参院審議はGIGOの機能や国際共同開発の課題ばかりでなく、次期戦闘機の輸出の是非なども焦点となる見通し。（田嶋慶彦）
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