立憲民主党の岡田克也幹事長は14日、国会内で国民民主党の古川元久国会対策委員長と会談し、政治資金規正法改正案などの共同提出に向けて協議した。立民は国民民主の提案を受け、同法違反で起訴された議員が所属する政党への政党交付金の減額を検討する。
起訴された議員の割合分の交付金を一定期間停止する案で、国民民主が党の改正案の骨子に盛り込んでいた。岡田氏は協議後、記者団に「もっともな意見なので問題ない。党内で了解が得られれば実務者協議で具体的に詰めてもらう」と述べた。
立民は候補者が自ら代表者になっている選挙区支部に政治活動に関する寄付をする場合は控除などの対象にしないことも議論する。同じく国民民主が唱えている。
政治資金パーティーを全面禁止する立民の法案は共同提出しない方針も確認した。両党は企業・団体献金の禁止を盛った法案の共同提出も見送り、立民は2022年に提出した法案を維持する。
両党は9日に政治資金規正法改正案の共同提出をめざす協議を始めた。①政策活動費の廃止を含む政治資金の透明化②議員が責任を負う「連座制」の導入③政治資金を監督する第三者機関の設置――を柱に調整している。
国民民主内には立民への反発もくすぶる。同日の党内会議では、立民が調査研究広報滞在費（旧文通費）の自主公開に消極的だったり、国民民主が次期衆院選で予定候補を擁立した選挙区に対抗馬を立てたりしていることに批判が上がった。
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